総量規制の見直し案

2110年貸金業法の改正がおこなわれ、一段落ついたと思っていたら自民党はサラ金など貸金業の見直しに向け、貸金業法の再改正案が提出されました。

見直し案の内容は
○一定の条件を満たした貸金業者を「認可貸金業者」と認定する。
○認可業者に限っては上限金利を貸付金額に応じて15〜20%に制限している利息制限法 の適用から外し、2010年改正まで有効としていた29.2%に戻す。
○認可業者は個人の総借入額を「総量規制」で年収の3分の1以内の制限からも除外する。というものです。

自民党による貸金業法の再改正を検討理由には、銀行で融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が2010年の施行でサラ金から一時的な資金が借りにくくなっているというのが理由のようです。

しかし、2010年の改正が完全実施された改正貸金業法による上限金利の20%への引き下げや、総量規制の導入によって多重債務問題などが減少している傾向にあるため、今回の見直し案の動きには反対論も多く、金融庁も再改正には慎重な立場を取っています。
たしかに、借りにくくなった中小零細企業や個人事業主が借りやすくすることは、問題もないと思われますが、金利を29,2%に上げることと借りにくくなったということにおいてなんの関連性も無いように思われます。
現に総量規制には「例外」項目があり、その中には「個人事業主による貸付」があるにも関わらず、借りにくくなったというのはサラ金がかすか貸さないかだけの問題のように思えます。

 

コンサルテーション
サラ金 借り方

サラ金は主婦でも利用できる?

主婦の方でも、お金に不足することがあります。
普段の生活費の他、趣味や交際費が不足したときに、サラ金を利用したいと考えるのではないでしょうか。

主婦のうち、パートやアルバイトで一定の収入がある方であれば、申込可能としているサラ金も多くなっています。
その収入が安定していることが認められれば、審査にも十分合格することができるでしょう。
ただし、収入自体が限られている場合が多いので、借りることのできる金額にも制限があるでしょう。

仕事を持っていない専業主婦の場合には、配偶者(夫)の収入を考慮して借入できるサラ金も存在していますが、それほど多くはありません。
夫の収入証明書を提出したり、夫の同意を必要とするなどの条件も厳しくなっています。
利用の場合には、夫の理解を得ておくようにしましょう。